
社会保険労務士(社労士)を茨城県・千葉県でお探しの方は茨城県神栖市の君和田昭一事務所へ。社会保険手続き、人事や労務管理で必ずお力になれます。
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それは本当に「コスト削減」?
「社員の入退社の手続き」
「昇給等による保険料の変更手続き」
「タイムカードの集計や残業代の計算」
「社会保険算定基礎届の提出」
厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険など
コスト削減として、これらの業務を
専任ではない社員に任せていませんか?

業務を外部に委託せず、社内ですべて行う事ができれば、
「外部委託費」は削減できる…そうお考えになり、
社員が仕事を兼業する企業も多いでしょう。
しかし、「専門的な分野」を兼業してコスト削減に
つながるかといえば、答えはNOです。
「外部委託費」は削減できる…そうお考えになり、
社員が仕事を兼業する企業も多いでしょう。
しかし、「専門的な分野」を兼業してコスト削減に
つながるかといえば、答えはNOです。

社会保険・労働保険に関する法改正
社会保険・労働保険については、企業に関する法律が頻繁に
改正されます。その都度情報を取得し、法改正の事項について
アンテナを張っておかなければなりません。もし、これを専門
分野ではない人が行った場合、はるかに時間を要する上に
1回1回、法改正がないかどうか確認しながらの作業となって
いきます。中でも、特に頻繁に起こりがちな事例として多いの
は、法律に対する認識不足で、間違った手続きを行い、戻り作
業が発生すること、そして保険料の過払いです。もちろん、
1回の手続きが煩雑ですから、それをいくつも抱えた場合、
「本来やるべき仕事」に専念する事ができなくなります。
一方で、新たに専門の人員を雇うという手もありますが、
育成のための時間と費用、前任者・退職者からの引継ぎ等の
業務上の問題を考慮しますと、決してコストパフォーマンスが
良いとは言い難い側面があります。
改正されます。その都度情報を取得し、法改正の事項について
アンテナを張っておかなければなりません。もし、これを専門
分野ではない人が行った場合、はるかに時間を要する上に
1回1回、法改正がないかどうか確認しながらの作業となって
いきます。中でも、特に頻繁に起こりがちな事例として多いの
は、法律に対する認識不足で、間違った手続きを行い、戻り作
業が発生すること、そして保険料の過払いです。もちろん、
1回の手続きが煩雑ですから、それをいくつも抱えた場合、
「本来やるべき仕事」に専念する事ができなくなります。
一方で、新たに専門の人員を雇うという手もありますが、
育成のための時間と費用、前任者・退職者からの引継ぎ等の
業務上の問題を考慮しますと、決してコストパフォーマンスが
良いとは言い難い側面があります。
コスト削減を考えた業務改革は社労士にお任せ下さい。

大切な人材が「本来やるべき業務に専念すること」
これが会社の業務の効率化に繋がります。
会社を守り人を活かすために、専門分野は専門家にまかせてください。
法改正による手続きや支払いの変更を含め、保険料の過払い等も回避
できます。

こんなお悩み もお任せいただければ 迅速・確実・丁寧 に対処します。
◇ | 育児休業をする社員がいるのだが何かもらえるだろうか。 |
---|---|
◇ | 労災事故が起きてしまったが手続きの仕方がわからない。 |
◇ | どの従業員が雇用保険に入っていて、どの従業員が入っていない のかわからなくなってしまった。 |
◇ | 間違った手続きをしてしまい、何度も役所に足を運ぶことになり 時間が無駄だ。 |
◇ | 総務担当の従業員が退職してしまい、社会保険・労働保険の 手続きの方法が全くわからない。 |
◇ | 毎日忙しく、社会保険・労働保険の手続きをする暇がない。 |
など。 |


社会保険(厚生年金・健康保険)
の主な手続き
■ | 会社が社会保険に加入するための手続き (新規適用届、任意適用申請書 等) |
---|---|
■ | 従業員の入社・退社の手続き (資格取得届、資格喪失届 等) |
■ | 従業員の病気・けが(業務外)による休業期間の 治療費や給与補償の手続き (疾病手当金、療養費、高額医療費 等) |
■ | 従業員の出産による休業期間の給与補償や 分娩費の給付の手続き (出産手当金、出産育児一時金 育児休業保険料免除申請 等) |
■ | 従業員の各種変更手続き (氏名変更届、住所変更届 等) |
■ | 従業員の扶養家族の加入、変更、喪失の手続き (被扶養者(異動)届) |
■ | 従業員が死亡した場合の手続き (資格喪失届、埋葬料 等) |
■ | 会社の変更手続き (名称・所在地変更、代表者変更 等) |
■ | 基礎年金番号(年金手帳)が2つ出てきた またはなくなった場合の手続き (基礎年金番号重複取消届、年金手帳再交付申請) |
■ | 従業員の被扶養家族が遠隔地にいる場合の手続き (遠隔地被保険者証交付申請) |
■ | 従業員の賃金が上がった、または下がった場合の 手続き (被保険者報酬月額変更届) |
■ | 従業員に賞与を支払った場合の手続き (賞与等支払届) |
■ | 毎年の保険料算定のための手続き (報酬月額算定基礎届) |
労働保険(労災保険・雇用保険)
の主な手続き
■ | 会社が労働保険に加入するための手続き (保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届等) |
---|---|
■ | 従業員の入社・退社の手続き (資格取得届、資格喪失届、離職票 等) |
■ | 従業員の病気・けが(業務中・通勤途中)による 休業期間の治療費や給与補償の手続き (療養費、休業補償給付、第三者行為災害 等) |
■ | 従業員の出産による休業期間の給与補償給付の 手続き (育児休業給付 等) |
■ | 従業員の各種変更手続き (氏名変更・訂正 等) |
■ | 会社の変更手続き (名称・所在地変更、代表者変更 等) |
■ | 雇用保険証が2つ出てきた、またはなくなった 場合の手続き (重複取消、雇用保険被保険者証再交付申請) |
■ | 離職票の内容に誤りがある場合 (離職票記載内容補正願 等) |
■ | 従業員が60歳に達した場合の手続き (60歳到達時賃金登録 等) |
■ | 従業員が育児・介護のために休業した場合の手続き (育児休業給付、介護休業給付申請) |
■ | 毎年の保険料申告のための手続き (労働保険概算・確定保険料申告書 等) |